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◆グループ企業への水平展開によりノウハウを共有
片桐企業グループは、建設機械や仮設機材から通信機器、イベント用品、福祉用具まで総合的にレンタル業を営む6社からなる企業グループで、札幌のほか道内11地域に拠点を持つ。
「ECO宣言行動」にはグループ企業及び地方拠点全ての21事業所が参加した。
参加に当たっては、グループ内にCO2削減プロジェクト「ECO TRY KATAGIRI」を発足させ、「電気使用量の削減」「燃料使用量の削減」「水使用量の削減」の3項目の取組により、CO2の六%削減という目標値を掲げた。
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片桐社長
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プロジェクトチームの方々
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「クールビズや産業廃棄物削減など以前から環境負荷削減に向けた取組みは実施してきたが、サミット開催地の地元企業として地球温暖化対策に取り組もうという思いがあり、丁度よい機会だと思って参加した」と片桐社長は語る。
ECO宣言行動スターティングセレモニーに合わせて6月2日に活動をスタート。一年間の活動の結果、ほぼ全ての事業所でCO2削減に成功。最も多い所では34%のCO2排出削減を達成した。グループ全体では19年度比12.7%減、約310トンのCO2を削減したことになる。
プロジェクトチームには、各拠点から工場統括部門クラスの社員が参加して月一回のペースで集まり、報告・現状分析と改善点の抽出といった、いわゆるPDCAサイクルを回していった。
グループ内の片桐機械では2000年に建機レンタル業としては全国でも初めてISO14001の認証を取得しており、ここで得られたノウハウが今回のプロジェクトでもマニュアルや環境行動テキスト、チェックリスト等に活かされている。手法・手段の共有化により全社で取り組む一方、細部については各社の独自性が発揮できるようにした。
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チェックリスト
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マニュアル
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CO2削減プロジェクトの事務局を務める松本業務改善課長は「フォークリフトなど低燃費・低排出型車種への入れ替えや、雨水を利用して建機を洗車する施設を設けるなどコストがかかったところもあるが、CSR(企業の社会的責任)につながり、また、適正な台数への見直しなど無駄なものが見出せ効率的な仕組みづくりにつながった。社員が競争して取り組むようになったことも大きい」と話す。
「今回はできることから始めようとのことから活動してきたが、今後は良い取組を水平展開させグループ内に普及していくとともに、お客様にも提案していきたい」と語る片桐社長は中期的にも更に環境経営を推し進める方針だ。
既に、レンタカーへのエコカーの導入や太陽光発電による安全表示板の自社開発など環境負荷の小さい商品の導入にも積極的に取り組んでおり、エコの輪の広がりが期待される。
◆ECOな取組みは人づくりから
東区で建設コンサルタント業を営む㈱構研エンジニアリングは、2008年6月に行なわれたECO宣言行動オープニングセレモニーで業界代表として決意表明をおこなった企業である。
オープニングセレモニーでは、①環境分野で地域社会に役立つ人材育成をめざしてeco検定の受験を推奨するなど業界をあげてECOリーダーの養成に努める、②事務所内の電気使用量を前年比マイナス六%を目標に取り組む。③当社周辺地域の清掃活動への参加などボランティア活動を積極的に推進する、という目標を掲げた。それに対し、どのような結果が得られたのだろうか。
同社では社員の環境問題意識の向上を図るため、まずは商工会議所が実施する「環境社会検定試験(eco検定)」に合格しようということから、技術士を中心に若手技術者や女性職員を巻き込んでチャレンジし、社長を含め30名の合格を果たした。
最も成績が良かったのは女性職員であり、「世間でエコが注目されていることから勉強してみようと思った」と自主的に受験。「合格後はニュースの内容が理解できるようになった」と話す。
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大島社長
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eco検定に合格した女性職員
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「技術者集団を目指す当社の基本方針として社員の資格取得については従来から奨励している」と話す大島社長は、日本技術士会北海道支部長も務めており、北海道支部が先導的役割を果たそうと技術士会でも受験を呼び掛けてきた。
また、東京商工会議所では、eco検定合格者を対象としてスキルアップを図るためビジネス・緑化・グリーン購入などの各分野でのエコリーダー輩出を進めているが、大島社長は技術士がエコリーダーになって活躍することがふさわしいと考え、さらなるスキルアップを目指すために科学技術分野のエコリーダー養成に向けたテキストを東商と連携して作成中である。
次に、電気使用量削減については、前年度比28.5%の削減を達成。140万円のコスト削減につながった。
平成19年11月に冷暖房機器を氷蓄熱(エコアイス)システムに更新したことが大きく寄与しているものの、クールビズ実施に伴う空調の温度管理、さらには昼食時の消灯やパソコンの電源オフ、残業時の間引き点灯などを徹底させるとともに、毎月の進捗状況を随時社内イントラネットや社内掲示板に掲載して社員の参加意識を向上させた。
「役員会での周知に加え、各部署でもeco検定合格により環境意識の高まった社員が中心的な役割を担い率先的に取り組むことで、一人一人の意識改革が図れたと思う」と話す。
同社では、このほか地域社会貢献活動として地元町内会と共同での清掃活動や植花活動にも取組み、CSRの一環としても「ECO宣言活動」を捉えている。
同社の取り組みは、09年11月に、環境保全活動を行う事業所・団体、市民サークルなどのグループを顕彰する2009年度「エコユニットアワード」において「地域貢献賞」、「月刊 地球環境賞」を受賞しました。詳しくはこちら
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